小泉総理・総裁「郵政民営化解散」を決断　総選挙・９月１１日投開票

　８日に行われた参院本会議で郵政民営化法案が否決されたことを受けて小泉純一郎総理（総裁）は衆院解散を決断した。小泉総理が「改革の本丸」と位置づけてきた郵政民営化の是非を国民に問う。小泉総理は本会議直後に開かれた役員会で「国民に約束した郵政民営化法案を廃案にすることはできない。衆院で可決され、参院で否決されたので、ここで国民の審判を求めたい。これは『郵政民営化解散』だ」と、「官から民へ」「小さな政府の実現」といった、小泉構造改革の是非を問う選挙であることを強調。その上で小泉総理は「この解散総選挙は郵政民営化を賛成か反対かを問う選挙であり、反対する人と決別して、新しい自民党を目指す」との決意を示した。
　武部勤幹事長は役員連絡会終了後、記者会見を行い「改革は国民との約束である。約束を実行する新しい自民党として、自民党・公明党の与党でしっかり過半数を獲得すべく努力したい」と、必勝への決意を示した。
　総選挙は８月３０日に公示され、９月１１日に投開票される。