県の目指す主要施策である山形セレクション、隣接県との広域連携、観光振興等を所管する委員会であり、委員の出身地もそれぞれに各般の課題を抱えている事もあり、おのおのの地域の目指す方向性や各委員の意見の開陳等も活発に披露され、常任委員会としては、少人数の出席員数でアットホームな雰囲気で、極めて熱く活発な議論が続けられた処で、当委員会で、くりひろげられた種々の政策論、意見等が今後の県改運営に大いに資するものと思われます。

　議会運営委員会は議会の運営に関する事はもとより、議会全般が関わる問題について審議する委員会である。
　去る九月定例会において、わが県議会は「総合的な計画を議会の議決事件として定める条例」を作ったが、提案は議運である。
　また議運は本会議に次ぐ権威があり、例えば県政に関わる重大な案件は、執行部が議運の場で報告するのが常である。県職員等に不祥事があった場合もまずは議運での陳謝となる。

　県財政は、三位一体改革おける地方交付税の圧縮等により一層厳しい状況になっています。来年度予算編成方針では、既に二百六十億円の歳出削減が示されていますが、こうした県政課題に対して当然のごとく議論が集中しました。その主なものは、「やまがた改革」に基づく職員の給与・人員の見直し、効率ある組織への改編、そして事業の効果検証や最小経費で最大効果を上げる事業内容等です。
　「やり繰り上手の女将さん」を地で行くほどの激論がかわされ、委員長席に座る私にとっては、「財政を論ぜずして、議員はなり立たず」との感を一層強くした予算特別委員会でした。

　議会広報のあり方について、再検討すべきではないのか　という声の中、議長のもとに広報委員会が立ち上がりました。
　私はたまたま自民党の広報委員長にもあり、両方の委員長を兼務することになり、他のメンバーとともに議論が始まりました。
　我が議会の広報は比較の仕方にも相違はありますが、他県に比べ情報発信の方法にかなり脆弱なものがあると言えます。例えば、本会議や予算委員会等の様子は未だインターネット又はテレビでも配信を行っておりません。また、「議会だより」等の作成もわずか9千部に過ぎず、県内37万戸には到底配達にはなりません。
　以上のような事をまず整理して、早期に実現可能な事項より立ち上げ、予算を伴うものについては、長期（1〜2年）に検討してゆくこととなったところです。さしあたりインターネットの配信については6月議会より、「議会だより」についても全戸配布を目指し調整しているところです。
　県民の皆様にはご意見等メールでも構いませんのでお聞かせ下さい。