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  商工労働観光常任委員会  田澤 伸一 副委員長
 

 本委員会は、第2・第3次産業とともに労働問題を所管としています。景気が良くなると労働問題は減少します。
 本県では、今年から「山形セレクション」認定し、県内外に県産品
のブランド力をアピールしていくことになりました。
 広く認知されるまでにはまだまだ時間を必要としますが、官民あげ
取り組んでいく必要があります。当委員会も広告塔の一翼を担いたい
と思います。「試食をしなければ宣伝できない」との委員の少数意見もあります。

 
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  厚生文化常任委員会  加藤 国洋 副委員長
 

 今議会での委員会審議は、県立新庄病院における麻酔器導入をめぐる競売妨害事件に関しての集中的審議、並びに十八年度予算執行に関連し、厳しい財政状況を背景とした、各種事業の補助金、助成措置等のカットをめぐり福祉施設、いわゆる弱者切り捨てにつながっているのではないか等々、各委員より厳しい意見が続出し、執行部も苦しい胸の内を吐露し続けた委員会であったのではないか、と思われる。

 
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  総務常任委員会  中川  勝 委員長
 
 私共、地方議会(自治体も)が今、最大の関心は間もなく決定される「骨太の方針」後期の内容です。
小泉内閣の改革の方向性は、間違っていないにしても、国民も地方も大変。
 地方は、生き残りをかけて頑張っています。総務常任委員会として、第一の議論は、県民の安心、安全の生活を確保していくために「地方分権推進のための地方財政基盤の確立に関する意見書」を発議し、七月三日関係省庁、国会議員に提出して来ました。
 
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  農林水産常任委員会  青柳 信雄 委員長
 

 本県農業は農家数、就業者数共に減少し担い手の減少と高齢化が進んでいます。これは農業所得の減少が最大の原因と考えます。
 しかし農業は必要であり、維持発展を図らなければならないとして、経営所得安定対策等の推進が行われている所であります。
 我が常任委員会も村山、置賜地域の主に農業振興補助事業を実施した所を主として検証を含めて視察を行いました。農林部門は生産は元より環境を保全する等、人と自然との共生が大変大きく「力」もありますが、投資効果の答えが遅く永遠の課題として受け止めざるを得ません。